牧瀬稔研究室

『博士論文』を展開する

『博士論文』を折りたたむ

• 牧瀬稔（2005）法政大学博士論文「地方自治体における環境協働の研究－環境再生行動と住民の新たな協力関係－」、315頁

『博士論文』を折りたたむ

『著書』を展開する

『著書』を折りたたむ

• 山口幹幸・高見沢実・牧瀬稔編（2020）『SDGsを実現するまちづくり』プログレス、237頁
• 金安巌・牧瀬稔編（2019）『都市・地域政策研究の現在』一般財団法人地域開発研究所、216頁
• 牧瀬稔・北九州市・株式会社Ｗ TOKYO共著（2019）『―新時代の地方創生―わがまちに「東京ガールズコレクション」が！？』第一法規、192頁
• 牧瀬稔・読売広告社 ひとまちみらい研究センター編（2019）『シティプロモーションとシビックプライド事業の実践』東京法令出版、272頁
• 牧瀬稔・中野市政策研究所編（2019）『信州の小都市が取り組む地方創生まちづくり』東京法令出版、176頁
• 牧瀬稔・戸田市政策研究所（2019）『共感される政策をデザインする』東京法令出版、168頁
• 牧瀬稔編（2018）『地域ブランドとシティプロモーション』東京法令出版、340頁
• 牧瀬稔他著（2018）『シビックプライドの潮流』時事通信社、38頁
• 牧瀬稔他著（2018）『議員提案政策条例の現状・課題・展望』時事通信社、46頁
• 牧瀬稔著（2017）『地域創生を成功させた20の方法』秀和システム、399頁
• 牧瀬稔他著（2017）『シティプロモーションの光と影』時事通信社、87頁
• 牧瀬稔著（2017）『自治体シンクタンクの理論と実践』時事通信社、77頁
• 牧瀬稔著（2017）『「型」からスラスラ書ける　あなたのまちの政策条例』第一法規、260頁
• 牧瀬稔著（2016）『地方議員が開く「政策の窓」』中央文化社、164頁
• 牧瀬稔著（2012）『条例探訪－地域主権の現場を歩く』時事通信社、244頁
• 本間義人・檜槙貢・加藤光一・木下聖・牧瀬稔共著（2010）『地域再生のヒント』日本経済評論社（「第４章 現場に見る地域再生の可能性」176-222頁）
• 牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2010）『選ばれる自治体の条件～政策開発の手法と実践』東京法令出版、180頁
• 牧瀬稔・鈴木潔編著（2009）『安全・安心を創出するための15の視点』東京法令出版、271頁
• 牧瀬稔・中西規之編著（2009）『人口減少時代における地域政策のヒント』東京法令出版、239頁
• 牧瀬稔著（2009）『条例で学ぶ政策づくり入門』東京法令出版、224頁
• 牧瀬稔著（2009）『政策形成の戦略と展開～自治体シンクタンク序説』東京法令出版、194頁
• 牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2009）『政策開発の手法と実践～自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」の可能性』東京法令出版、260頁
• 牧瀬稔・板谷和也編著（2008）『地域魅力を高める「地域ブランド」戦略』東京法令出版、300頁
• 牧瀬稔著（2008）『議員が提案政策条例のポイント～政策立案の手法を学ぶ』東京法令出版、231頁

『著書』を折りたたむ

『学術論文・研究論文』を展開する

『学術論文・研究論文』を折りたたむ

• 牧瀬稔・松塚浩（2020）「市区町村の職員採用活動に関する事例調査～東大和市の職員採用活動等に向けた人材戦略への示唆」関東学院大学法学会『関東学院法学 29（2）』１-18頁
• 牧瀬稔（2020）「地方自治体におけるSDGsの現状と展望」学校法人先端教育機構『社会情報研究第１号』23-36頁
• 牧瀬稔（2020）「地方自治体における公民連携の動向と展望」関東学院大学法学会『関東学院法学 29（1）』１-31頁
• 牧瀬稔（2019）「「構想力」を高める一視点と望ましい自治体研修の在り方」ぎょうせい『月刊ガバナンス10月号』26-28頁
• 牧瀬稔（2019）「多様化する自治体シンタンク」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題110（9）号』69-78頁
• 牧瀬稔（2019）「地方自治体におけるファシリティマネジメントの過去とこれから」中央文化社『地方議会人７月号』15-19頁
• 牧瀬稔（2019）「これからの時代の能力開発の必要性と求められる能力」ぎょうせい『月刊ガバナンス４月号』26-28頁
• 牧瀬稔（2019）「日本における「シビックプライド」の動向整理」法政大学公共政策研究科『公共政策志林第７号』13-26頁
• 牧瀬稔（2019）「自治体におけるシェアリングエコノミーへの期待」中央文化社『地方議会人１月号』25-29頁
• 牧瀬稔（2019）「SDGsを軌道に乗せる「環境協働」の取り組み」神奈川大学広報委員会『神奈川大学評論 （92）』55-64頁
• 牧瀬稔（2019）「苦情及び紛争の解決に向けた条例の現状と課題」関東学院大学法学研究所『ジュリスコンサルタス（27）』65-82頁
• 牧瀬稔（2019）「地方自治体におけるコンパクトシティの歴史と現状」関東学院大学法学会『関東学院法学 28（2）』31-58頁
• 牧瀬稔（2018）「自治体シンクタンクの設置傾向と今後に向けた展望」法政大学公共政策研究科『公共政策志林第６号』11-25頁
• 牧瀬稔（2018）「地方自治体におけるシティプロモーションの現状と展望」関東学院大学法学部『関東学院法学』59-84頁
• 牧瀬稔（2017）「シティプロモーションと自治体間競争」ぎょうせい『月刊ガバナンス11月号』33-35頁
• 牧瀬稔（2017）「自治体系シンクタンクの動向と展望」日本地域開発センター『地域開発第622号』7-11頁
• 牧瀬稔（2017）「自治体議会改革は進展しているのか」中央文化社『地方議会人10月号』17-20頁
• 牧瀬稔（2017）「地方自治体の地域(政策)づくりにおけるコーディネーターの意味と役割」ぎょうせい『月刊ガバナンス７月号』27-29頁
• 牧瀬稔（2017）「競争から共感へのシティプロモーション」自治体学会『自治体学vol.30-2』、6-9頁
• 牧瀬稔（2017）「自治体シンクタンク（都市シンクタンク）の過去、現在、未来」日本都市センター『都市とガバナンスvol.27』、92-104頁
• 牧瀬稔（2016）「自治体におけるマーケティング導入の現状と成功させるヒント」第一法規『自治実務セミナー10月号』、9-12頁
• 牧瀬稔（2016）「自治体職員の能力開発のポイント」『都市とガバナンス第25号』公益財団法人日本都市センター、48-56頁
• 牧瀬稔（2016）「人口構造の変化と政策形成」市町村アカデミー『アカデミア平成28年１月号』、38-43頁
• 牧瀬稔（2015）「危険ドラッグ規制条例の制定状況とその概要」東京法令出版『捜査研究778号』、65-75頁
• 牧瀬稔（2015）「自治体経営で人口流入を図る」公益財団法人大阪府市町村振興協会『マッセOSAKA研究紀要第18号』、17-28頁
• 牧瀬稔（2015）「選ばれる自治体で生き残れ～定住人口を増やすヒント～（定住人口増加編）」第一法規出版『議員NAVI vol.47』、38-42頁
• 牧瀬稔（2014）「選ばれる自治体で生き残れ～効果の上がるシティプロモーション～（認知度拡大編）」第一法規出版『議員NAVI vol.46』、26-30頁
• 牧瀬稔（2014）「選ばれる自治体で生き残れ～効果の上がるシティプロモーション～（総論）」第一法規出版『議員NAVI vol.45』、40-45頁
• 牧瀬稔（2012）「「高齢者」を対象とした条例の背景と傾向」警察政策学会『超超高齢化社会へ向けての安全・安心の創造に関する研究（警察政策学会資料第66号）』、43-58頁
• 長野基・牧瀬稔・廣瀬克哉（2012）「市民参加型「事業仕分け」に関する実態調査」自治研中央推進委員会『月刊自治研2012 Vol.54 no.634』、39-48頁
• 牧瀬稔（2011）「地方自治体における交通安全基本条例の効果」麗澤大学『麗澤大学紀要第93巻』（査読論文）、177-191頁
• 牧瀬稔（2011）「これから2020年に向けての地域政策の展望」自治体学会『年報自治体学～2020年の地域と自治』、98-120頁
• 牧瀬稔（2010）「自治体における政策開発の視点～自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」を事例として」地方自治研究機構『地域政策研究第53号』、63-68頁
• 牧瀬稔（2010）「条例から捉える社会安全政策の現状～「迷惑防止条例」の意義と現状」東京法令出版『捜査研究704号』、15-23頁
• 牧瀬稔（2010）「条例から捉える社会安全政策の現状～「食の安全安心条例」の意義と現状」東京法令出版『捜査研究703号』、13-22頁
• 牧瀬稔（2009）「自治体シンクタンクの動向と展望」日本計画行政学会『計画行政2009年32-4号』（査読論文）、9-14頁
• 牧瀬稔（2009）「条例から捉える社会安全政策の現状～「生活安全条例」の意義と現状」
• 東京法令出版『捜査研究702号』、2-9頁
• 牧瀬稔（2008）「全国の自治体シンクタンクの創設の動向と課題」社団法人地域問題研究所『地域問題研究Vol.75』（査読論文）、50-59頁
• 牧瀬稔（2007）「「子ども」と「青少年」に関する自治体の取組み」」警察政策学会『子ども・少年をめぐる安全活力の構築その１（警察政策学会資料第43号）』、51-68頁
• 牧瀬稔（2006）「地方自治体におけるGIS導入の現状と課題」日本教育GISフォーラム『研究紀要第3号』、30-33頁
• Minoru Makise（2005）,The Circumstantial Analysis and Prospects about an In-house Think Tank Organized in an Autonomous Body,Studies in Regional Science Vol. 35 (2005) No. 2 ,pp.222-230
• 牧瀬稔（2005）「「戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例」制定の経緯と施行後の取り組み」財団法人地方自治研究機構『地域政策研究69巻』、34-38頁
• 牧瀬稔（2005）「「協働の失敗」を回避するために－協働の思想を求めて－」社団法人地域問題研究所『地域問題研究No.69』（査読論文）、18-27頁
• 牧瀬稔（2005）「自治体シンクタンクの設置状況と今後の設置の方向性」日本地域学会『地域学研究35巻2号』（査読論文）、463-473頁
• 牧瀬稔（2005）「上越市における環境協働の取組みとその機能」法政大学大学院『法政大学大学院紀要 53巻』、157-168頁
• 牧瀬稔（2005）「自治体経営にみる経営の原点：企業経営に与える３つの示唆」社団法人全日本能率連盟『第57回全国能率大会第Ⅱ部発表論文集』、116-125頁
• 牧瀬稔（2004）「環境協働の視点とその展開：横須賀市を事例として」法政大学大学院『法政大学大学院紀要 52巻』、211-226頁
• 牧瀬稔（2003）「地方自治体における環境協働の動向と展開」法政大学大学院『法政大学大学院紀要50巻』、147-158頁
• 牧瀬稔（2002）「協働型社会に向けた背景とその取組みー横須賀市を一事例としてー」日本都市計画学会『都市計画論文集2002年No.37』（査読論文）、313-318頁
• 牧瀬稔・上之段功（2002）「横須賀市における市民協働－男女共同参画に向けた市民協働の事例から環境問題を検討する」日本環境共生学会『第5回学術大会発表論文集』 、191-195頁
• 牧瀬稔（2002）「都市における環境コミュニケーションに関する考察－都市における環境コミュニケーションの視点から環境保全計画に関する事例分析」日本環境共生学会 『第5回学術大会発表論文集』、15-20頁
• 牧瀬稔（2002）「環境共生を目指した横須賀市と志木市の現状と可能性に関する事例分析」法政大学大学院『法政大学大学院紀要49巻』、203-214頁
• 牧瀬稔（2001）「ゼロエミッションを目標とする工業団地の可能性に関する事例分析」麗澤経済学会『麗澤経済Vol.8 No.2』（査読論文）、97-112頁
• 牧瀬稔（2001）「ゼロエミッション型工業団地におけるパターン化の提案」日本環境共生学会『環境共生vol.6』（査読論文）、37-46頁
• 佐藤清之・牧瀬稔（2001）「ビオトープの構築による環境修復に関する考察－東京圏における自治体の活動を事例に」日本環境共生学会『第4回学術大会発表論文集』、76-81頁
• 牧瀬稔（2001）「ゼロエミッションを志向した産業集積の今日的意義と可能性」日本経済政策学会『日本経済政策学会年報』、207-210頁
• 牧瀬稔（2000）「環境共生型工業団地の現状と可能性－ゼロエミッション型工業団地の類型化に関する一考察」日本環境共生学会『第3回度学術大会発表論文集』、39-44頁
• 等

『学術論文・研究論文』を折りたたむ

『その他論文』を展開する

『その他論文』を折りたたむ

• 牧瀬稔（2020）「平成の合併の弊害から10年、「住民の声が届きにくくなっている」をどう乗り越えるか」日本広報協会『広報４月号』、８-11頁
• 牧瀬稔（2019）「地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望」彩の国さいたま人づくり広域連合『政策情報誌Think-ing第20号』、35-41頁
• 牧瀬稔（2018）「人口減少に応じて自治体事業の取捨選択を」公明党『月刊公明10月号』、42-47頁
• 牧瀬稔（2017）「シティプロモーションの過去と現在と未来（下）」日本広報協会『広報10月号』13-15頁
• 牧瀬稔（2017）「シティプロモーションの過去と現在と未来（上）」日本広報協会『広報10月号』12-15頁
• 牧瀬稔（2016）「マッセOSAKA発特別研修「政策形成実践研修」の可能性」第一法規『自治実務セミナー12月号』、68-71頁
• 牧瀬稔（2016）「議会基本条例の運用力を高めるためのヒント」中央文化社『地方議会人９月号』、21-24
• 牧瀬稔（2016）「シティプロモーションを成功させるポイント」全国市長会『市政２月号』、20-23頁
• 牧瀬稔（2016）「「人口減少自治体」の職員の能力開発 : その基本的視点と求められる具体的な能力」ぎょうせい『月刊ガバナンス2016年２月号』、29-31頁
• 牧瀬稔（2015）「実効性の伴う自治体計画にするためのヒント」ぎょうせい『月刊ガバナンス2015年９月号』、31-33頁
• 牧瀬稔（2015）「議員提案政策条例は第2ステージに : 議会の政策立案能力を高める具体的視点」公明党『月刊公明12月号』、2-7頁
• 牧瀬稔（2015）「「地方創生」に踊らされないための注意点」第一法規出版『政策法務Facilitator vol.48』2-11頁
• 牧瀬稔（2015）「地方創生を実現する視点～いかにして人口減少を改善するか」イシン株式会社『自治体通信vol.3』、54-55頁
• 牧瀬稔（2015）「地方自治体の歳入拡大の取組み～持続的な財政運営を目指して」一般財団法人全国建設研修センター『国づくりと研修134号』、30-33頁
• 牧瀬稔（2015）「新人議員の心構え・在り方と議会事務局体制の提案」ぎょうせい『月刊ガバナンス2015年5月号』、34-39頁
• 牧瀬稔（2015）「人口減少時代における地域政策のヒント」一般財団法人全国建設研修センター『国づくりと研修133号』、26-29頁
• 牧瀬稔・日比野真・佐々木基之・佐藤誠一郎（2015）「自治体におけるシティプロモーションの限界」企業診断編集部『企業診断2月号』、16-24頁
• 牧瀬稔（2015）「「創造すべき住民のターゲットを絞れ」時事通信社『全論点人口急減と自治体消滅』、88-91頁
• 牧瀬稔（2014）「都市から農村へ移住を促すヒント」中央文化社『地方議会人2014年10月号』、17-21頁
• 牧瀬稔（2014）「「地方の知恵」を結集し創出する職員研修」ぎょうせい『月刊ガバナンス2014年10月号』、29-31頁
• 牧瀬稔（2014）「議会と市民の対話の可能性～鎌倉市議会のオープン・ミーティングを事例として」自治体議会改革フォーラム『議会改革白書2014年版』、54-58頁
• 牧瀬稔（2014）「政策形成から行政評価まで（下）」ぎょうせい『判例地方自治平成26年6月号』、110-114頁
• 牧瀬稔（2014）「政策形成から行政評価まで（上）」ぎょうせい『判例地方自治平成26年5月号』、104-109頁
• 牧瀬稔（2014）「人口減少時代の「伝える力」～広報から広告へ」公職研『地方自治職員研修5月号』、27-29頁
• 牧瀬稔（2014）「人口減少自治体の行政サービスと職員の能力開発の展望」ぎょうせい『ガバナンス2014年4月号』、21-23頁
• 牧瀬稔（2013）「「シティプロモーション」の効果を高めるために」公益財団法人日本広報協会『月刊広報2013年９月号』、4-6頁
• 牧瀬稔（2013）「「小都市」の能力開発と政策形成をすすめるヒント」ぎょうせい『ガバナンス2013年10月号』、21-23頁
• 牧瀬稔（2013）「今、なぜ政策立案力が必要か」全国市長会『市政12月号』、18-20頁
• 牧瀬稔（2013）「議員提案による政策条例はどこまで可能か」ぎょうせい『月刊ガバナンス2013年5月号』、21-23頁
• 牧瀬稔（2013）「高齢者の雇用確保に向けた地方議会人の役割」中央文化社『地方議会人2013年7月号』、18-23頁
• 牧瀬稔（2013）「自治体シンクタンクの役割、可能性」彩の国さいたま人づくり広域連合『政策情報誌Think-ing第14号』、82-84頁
• 牧瀬稔（2013）「政策形成手法の紹介」彩の国さいたま人づくり広域連合『政策情報誌Think-ing第14号』、69-75頁
• 牧瀬稔（2013）「自治体職員のチャレンジ精神を高めるヒント」ぎょうせい『ガバナンス2013年2月号』、44-46頁
• 牧瀬稔（2012）「「Ｂ級グルメ」ブームに曲がり角」毎日新聞『週刊エコノミスト第90巻第45号通巻4253号』、86-87頁
• 牧瀬稔（2012）「自治体における人材育成について～自治体研修の現場から考える」第一法規出版『政策法務Facilitator vol.34』、8-15頁
• 牧瀬稔（2012）「モチベーションを高める自治体研修」ぎょうせい『月刊ガバナンス2012年4月号』、24-26頁
• 牧瀬稔（2012）「人口減少時代の自治体経営」中央文化社『地方議会人2012年2月号』、30-34頁
• 牧瀬稔（2011）「自治体議員の政策力とは」公職研『自治体政策づくり読本』、240-256頁
• 牧瀬稔（2011）「街角の小さな休憩・ふれあいスポット（「おやすみ処」）ネットワークモデル形成事業 : 多機能のコミュニティ・インフラの形成に向けて」日本都市計画学会『都市計画60巻4号』、98-99頁
• 金安岩男・松田浩一・牧瀬稔（2011）「新たな政策創造に向けて（4）新宿自治創造研究所」社団法人東京自治研究センター『とうきょうの自治81号』、39-41頁
• 牧瀬稔（2011）「分権時代の人材育成・研修」ぎょうせい『月刊ガバナンス2011年5月号』、29-31頁
• 牧瀬稔（2011）「政策で勝負できる地方議員に」公明党『公明2011年１月号』、21-26頁
• 牧瀬稔（2009）「地域・大学連携の必要条件」公職研『地方自治職員研修587号』、32-33頁
• 牧瀬稔（2009）「企業立地条例と中小企業振興条例の背景と現状」社団法人経営労働協会『月刊経営労働2009年3月号』、15-20頁
• 牧瀬稔（2008）「地方自治体におけるユニーク条例」社団法人経営労働協会『月刊経営労働2008年11月号』、14-17頁
• 牧瀬稔（2008）「「地域ブランド」を否定的に捉えることにより見えてくる展望」全国都市問題会議『新しい都市の振興戦略』、255-262頁
• 牧瀬稔（2008）「自治体問題の現状と課題－自治体間M&Aの時代－」マルチラテラル・インベストメント『M&A Review Vol.22 No.4』、21-24頁
• 牧瀬稔（2008）「地方自治体と大学生の連携による地域づくりの効果」社団法人経営労働協会『月刊経営労働年2008年3月号』、27-30頁
• 牧瀬稔（2008）「「自学力」の活かし方－「自学」の政策反映の仕組み」公職研『自学するヒト・自学する組織』、136-153頁
• 牧瀬稔（2008）「相次いで誕生する『自治体シンクタンク』の設置原因を考える」財団法人日本都市センター『都市とガバナンス第９号』、9-15頁
• 牧瀬稔（2008）「川崎の焼肉街の三つの成功要因」財団法人日本地域開発センター『地域開発12月号』、16-20頁
• 牧瀬稔（2008）「自治体シンクタンクの今後を展望する」社団法人日本広報協会『月刊広報2008年1月号』、6-8頁
• 牧瀬稔（2007）「一歩ひいて「地域ブランド」を見てみる」社団法人経営労働協会『月刊経営労働2007年10月号』、24-28頁
• 牧瀬稔（2007）「檜原村のブランド化に向けた取組み」財団法人日本地域開発センター『地域開発7月号』、10-14頁
• 牧瀬稔（2007）「団塊の世代による安全安心活動の活性化」財団法人日本都市センター『団塊世代の地域参画－コミュニティの再生を目指して－』、48-56頁
• 牧瀬稔（2007）「地方自治体にみる企業誘致の現状と今後の方向性の課題」社団法人経営労働協会『月刊経営労働2007年2月号』、21-25頁
• 牧瀬稔（2007）「「カレーの街よこすか」の紹介と成功要因を考える」財団法人日本開発センター『地域開発10月号』、19-24頁
• 牧瀬稔（2006）「生活安全条例と自治体の取組み②」第一法規出版『自治実務セミナー45巻８号』、16-20頁
• 牧瀬稔（2006）「生活安全条例と自治体の取組み①」第一法規出版『自治実務セミナー45巻７号号』、22-26頁
• 牧瀬稔（2006）「自治体シンクタンクの可能性（1）自治体シンクタンクに何ができるか」公職研『地方自治職員研修2006年7月号』、51-53頁
• 牧瀬稔（2006）「資金過剰となった法人部門の将来について」財団法人みずほ学術振興財団第47回懸賞論文経済の部社会人の部佳作入賞
• 牧瀬稔（2005）「協働の思想と協働事業の評価について考える－協働・協治・共生は正しく進められているか」社団法人東京自治研究センター『とうきょうの自治59号』、13-18頁
• 牧瀬稔（2005）「自治体シンクタンクの動向：自治体シンクタンクへの２つの提言」八王子市総合政策部『まちづくり研究はちおうじ第2巻』、104-109頁
• 牧瀬稔（2005）「安全安心な日常生活を実現していくための自治体の役割について考える」財団法人公共政策調査会「社会の安全と環境をいかに考えるか」佳作入賞
• 牧瀬稔（2005）「外国人を包括した自治体の役割を考える－ 外国人と住民の彩りあざやかな共生を実現するために」第35回社団法人経営労働協会研究論文大会第2席入賞（第1席なし）
• 牧瀬稔（2005）「インターンシップの拡充がわが国の経済を救う：ニートとフリーターをなくすための一処方」社団法人教育文化協会第2回連合運動への提言（第2回論文大会）佳作入賞
• 牧瀬稔（2005）「全国初の「（仮称）茨城県環境協働推進条例」を目指して」茨城県生活環境部「平成16年度いばらぎゼロ・エミッション政策提言懸賞論文」佳作入賞
• 牧瀬稔（2004）「安全安心な日常生活を実現していくための自治体の役割について考える：環境の変革による犯罪減少を求めて」財団法人公共政策調査会「社会の安全と環境をいかに考えるか」佳作入賞
• 牧瀬稔（2004）「若者世代とシニア世代の「協争」をとおしたシニア立国を目指して」財団法人2001年日本委員会「第16回≪21世紀への提言≫懸賞論文」佳作入賞
• 牧瀬稔（2004）「2015年理想の日本：自治体シンクタンクという新潮流の登場」財団法人松下政経塾創立25周年記念「2015年理想の日本」政策論文コンテスト「塾長賞」受賞
• 牧瀬稔（2004）「茨城県を環境立県にするために３つの提案」茨城県生活環境部「平成15年度いばらぎゼロ・エミッション政策提言懸賞論文」佳作入賞
• 牧瀬稔（2003）「日本一の松山市役所を目指して：自治体シンクタンクの提唱」松山市企画部第5回政策論文募集優秀賞入賞
• 牧瀬稔（2003）「生産拠点の海外シフトと自国産業との共存」財団法人日本関税協会『貿易と関税』創刊50周年（創刊600号）記念懸賞論文佳作入賞
• 牧瀬稔（2003）「少子高齢化の中での経済成長を考える」財団法人みずほ学術振興財団第44回懸賞論文経済の部第3席入賞（第1席、第2席なし）
• 牧瀬稔（2003）「一人一人の安全保障を実現するために必要なこと－それはコミュニティの構築」財団法人公共政策調査会「国・社会・人間の安全保障」佳作入賞
• 牧瀬稔（2002）「松山発！全国へのまちづくり専門家の輩出を」松山市企画部第4回政策論文募集佳作入賞
• 牧瀬稔（2002）「産業の空洞化を克服するための2つの処方箋」第32回社団法人経営労働協会研究論文大会第1席入賞（牧瀬稔（2002）「産業の空洞化を克服するための2つの処方箋」社団法人経営労働協会『月刊経営労働2002年10月号』、19～24頁）
• 牧瀬稔（2002）「経済発展と環境保全の両立策を目指してーITを内包したゼロエミッションのあり方」Japan Multimedia Forum（日本マルチメディア・ォーラム）第７回「JMF日本マルチメディア大賞」懸賞論文奨励賞入賞
• 牧瀬稔（2002）「環境立県としての「いばらぎ」を目指して」大好きいばらぎ県民会議大好きいばらぎ未来創造論文優秀賞入賞
• 牧瀬稔（2000）「環境創造都市東京を目指して」都政新報社50周年記念第1回懸賞論文優秀賞入賞
• 牧瀬稔（2000）「中部圏の未来を考える－産業集積の再編成に関する提言」社団法人中部開発センター懸賞論文社会人の部佳作入賞（牧瀬稔（2000）「中部圏の産業の未来を考える－産業集積の再編成を考える」社団法人中部開発センター『中部開発センター懸賞論文集』、8-16頁）
• 等

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『雑誌等連載』を展開する

『雑誌等連載』を折りたたむ

• 牧瀬稔（2020年５月～）「まち・ひと・しごと創生法・第２期戦略～市町村議員のためのガイドブック」中央文化社『地方議会人』（全12回の予定）
• 牧瀬稔（2019年11月～2020年２月）「自治体研修の新展開」時事通信社『地方行政』（全10回）
• 牧瀬稔（2019年５月～2019年９月）「公民連携の可能性」時事通信社『地方行政』（全15回）
• 牧瀬稔（2019年４月～）「地方議会のミライ」日本経済新聞社『日経グローカル』（全24回予定）牧瀬稔（2019年４月～）「地方議会のミライ」日本経済新聞社『日経グローカル』（全24回予定）
• 牧瀬稔（2018年５月～12月）「議会改革の現状と課題」時事通信社『地方行政』（全10回）
• 牧瀬稔（2018年７月～）「地方創生の実践　議会質問のヒント」事業構想大学院大学『月刊事業構想』【毎月１回連載】
• 牧瀬稔（2018年５月～６月）「シビックプライドの潮流」時事通信社『地方行政』（全８回）
• 牧瀬稔（2017年11月～2018年２月）「議員提案政策条例の現状・課題・展望」時事通信社『地方行政』（全10回）
• 牧瀬稔（2017年５月～10月）「シティプロモーションの光と影」時事通信社『地方行政』（全20回）
• 牧瀬稔（2016年５月～2017年４月）「地域づくりと自治体職員」第一法規出版『自治体法務NAVI』（全12回）
• 牧瀬稔（2016年５月～2016年10月）「自治体シンクタンクの現状と課題」時事通信社『地方行政』（全15回）
• 牧瀬稔（2016年２月～）「Ｑ＆Ａ議員力アップで政策づくり」公明党『公明』
• 牧瀬稔（2015年4月～2016年３月）「教養講座 地方議員が開く「政策の窓」」中央文化社『地方議会人』（全12回）
• 牧瀬稔（2015年4月～2017年３）「らくらく視察力アップ講座」第一法規出版『議員NAVI』（全24回）
• 牧瀬稔（2013年4月～2014年3月）「社会安全政策のための条例作成の簡易的技東京法令出版法」『捜査研究』（全9回）
• 牧瀬稔（2012年4月～2013年10月）「議員提案条例のコツ」日本経済新聞社『日経グローカル』（全60回）
• 牧瀬稔（2011年4月～）「政策力を磨く」時事通信社『官庁速報』
• 牧瀬稔（2011年1月～12月）「議員提案政策条例の具体的手法」公明党『公明新聞』（全30回）
• 牧瀬稔（2009年4月～2011年8月）「条例探訪」時事通信社『官庁速報』（全69回）
• 牧瀬稔（2008年4月～2009年3月）「議員が提案する政策条例の動向」新建新聞社『まちづくり新聞』（全30回）
• 等

『雑誌等連載』を折りたたむ

『学会報告等』を展開する

『学会報告等』を折りたたむ

• 牧瀬稔（2012）「戸田市におけるウォーキング・ランニングのまちづくりの研究」日本都市計画学会平成24年度都市計画ポスターセッション（東京大学）
• 牧瀬稔（2011）「急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究」日本都市計画学会平成23年度都市計画ポスターセッション（東京大学）
• 牧瀬稔（2011）「「わがまち」を売り出す　首都近郊都市におけるシティセールスの研究」日本都市計画学会平成22年度都市計画ポスターセッション （東京大学）
• 牧瀬稔（2009）「交通安全条例の効果；交通安全条例は交通事故の予防効果はあるのか？」日本セーフティプロモーション学会第３回学術大会（十和田市）
• 牧瀬稔（2009）「看板が売れるの？－戸田市におけるネーミングライツの導入をめぐる考察」日本都市計画学会2009年度都市計画ポスターセッション （東京大学）
• 牧瀬稔（2007）「地域ブランドの成功要因を解剖する ～具体的取組みの事例から～」自治体総合フェア（社団法人日本経営協会）
• 牧瀬稔（2007）「安全・安心な地域づくり方策の検討」福島県安全・安心な県づくり研究会（福島県）
• 牧瀬稔（2003）「地域社会における自治体シンクタンクの役割とその試み」第28回地域社会学会学術大会（松山大学）
• 等

『学会報告等』を折りたたむ

『報告書等』を展開する

『報告書等』を折りたたむ

• 2014年「都市農村共生対流促進調査」一般財団法人地域開発研究所（NPO法人JAあづみくらしの助け合いネットワークあんしん）
• 2014年「平成26年度緑と水の環境技術革命総合戦略推進調査」一般財団法人地域開発研究所（農林水産省）
• 2013年「草加市・八潮市・三郷市・千葉市における市街化動向調査」財団法人地域開発研究所（東京ガス株式会社）
• 2012年「三崎漁港二町谷地区施設整備シミュレーション調査」財団法人地域開発研究所（みうら漁業協同組合）
• 2012年「災害復興計画の現状に関するレポート」財団法人地域開発研究所（自主研究）
• 2012年「地熱開発と温泉の共生に関する全国自治体アンケート・ヒアリング調査」財団法人地域開発研究所（財団法人電力中央研究所）
• 2011年「地域主権時代の「担い手」のあり方調査」財団法人地域開発研究所（社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所）
• 2011年「相模原市当麻地区開発動向調査」財団法人地域開発研究所（東京ガス株式会社）
• 2010年「石炭火力発電所から排出される微量物質に関連した条例等の調査」財団法人地域開発研究所（財団法人電力中央研究所）
• 2010年「農林水産分野におけるイノベーション人材育成実態調査」財団法人地域開発研究所（特定非営利活動法人産学連携推進機構）
• 2009年「かずさアクアシティ事業動向調査」財団法人地域開発研究所（東京ガス株式会社）
• 2009年「地方自治体におけるコミュニティ政策の現状調査」財団法人地域開発研究所（埼玉県民主党・無所属の会）
• 2008年「首都圏の大学と連携した若者との交流創出事業」財団法人地域開発研究所（青森県下北地域県民局）
• 2008年「「下北」ブランド構築による地域活性化戦略策定調査」財団法人地域開発研究所（青森県下北地域県民局）
• 2008年「「2050年 下北の姿」調査 報告書」財団法人地域開発研究所（青森県下北地域県民局）
• 2008年「「子ども条例」に関する現状調査」財団法人地域開発研究所（株式会社新建新聞社）
• 2008年「首都圏の大学と連携した首都圏の若者との交流推進調査」財団法人地域開発研究所（株式会社ドーコン）
• 2008年「県央地域新産業エリア創出指針に関する調査」財団法人地域開発研究所（神奈川県県央地域県政総合センター）
• 2008年「人口20万人以上の地方自治体における住宅基本計画の制定状況調査」財団法人地域開発研究所（自主研究）
• 2007年「平成18年度地域と大学との連携による地域課題解決プロジェクト」財団法人地域開発研究所（国土交通省）
• 2007年「県央・県北地域高度先端産業集積促進調査」財団法人地域開発研究所（神奈川県県央地域県政総合センター）
• 等

『報告書等』を折りたたむ

『研究助成』を展開する

『研究助成』を折りたたむ

• 2005年 研究代表者「ニュージーランドにおける生活安全行政の現状調査」警察政策学会特別調査研究補助
• 2004年 研究代表者「生活安全条例における条例効果の測定―生活安全条例の施行は犯罪を減らしているのか？」財団法人社会安全研究財団
• 2003年 研究代表者「地方自治体の政策形成能力の向上に関する研究―自治体内設置型シンクタンクの類型化」財団法人サントリー研究財団
• 等

『研究助成』を折りたたむ

『学会活動』を展開する

『学会活動』を折りたたむ

• 2002年11月　社団法人環境情報科学センター環境研究発表会実行委員会委員（～2011年3月）
• 2004年4月　警察政策学会市民生活と地域の安全創造研究会委員（現在に至る）
• 2004年4月　社団法人環境情報科学センター環境研究発表会論文集小委員会委員（～2005年3月）
• 2005年1月　地域マネジメント学会学術編集委員会委員（～2011年3月）
• 2005年1月　日本社会情報学会学術委員会委員（～2012年3月）
• 2005年1月　日本社会情報学会編集専門委員会委員（～2012年3月）
• 2006年9月　日本市民安全学会運営委員（～2009年5月）
• 2009年5月　日本市民安全学会常任理事（現在に至る）
• 2010年10月　自治体学会編集部会委員（～2011年3月）
• 2011年4月　社団法人環境情報科学センター学術委員会委員（～2013年3月）
• 2011年4月　社団法人環境情報科学センター英文誌刊行等委員会委員（～2013年3月）
• 2013年4月　一般社団法人環境情報科学センター行事委員会委員（現在に至る）
• 2013年6月　一般社団法人社会情報学会関東支部副支部長（～2014年3月）
• 上記以外に所属している学会は、日本地域学会、日本都市学会、日本計画行政学会、日本都市計画学会、警察政策学会、日本環境共生学会、日本公共政策学会等です。

『学会活動』を折りたたむ

『公的活動』を展開する

『公的活動』を折りたたむ

• 2020年 4月　戸田市総合計画審議会委員（現在に至る）
• 2019年12月　相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会委員（会長）（現在に至る）
• 2019年 5月　東大和市総合計画審議会委員（会長）（現在に至る）
• 2019年 4月　日光市（総合政策課）専門委員（現在に至る）
• 2019年 4月　相模原市総合計画審議会委員（現在に至る）
• 2018年 7月　厚生労働省「地域包括マッチング事業」委員会委員（～2019年3月31日）
• 2018年 7月　甲斐市政策研究所（秘書政策課）政策形成アドバイザー（～2019年3月31日）
• 2018年 7月　第５期相模原市緑区区民会議委員（会長）（現在に至る）
• 2018年 7月　茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会委員（～2020年7月31日）
• 2018年 5月　厚木市都市計画審議会専門委員（現在に至る）
• 2018年 5月　北上市近未来政策研究所（政策企画課）政策形成アドバイザー（現在に至る）
• 2018年 4月　事業構想大学院大学「シティプロモーション研究会」委員（座長）（～2019年3月31日）
• 2018年 4月　西条市自治政策研究所（西条市政策企画課）政策形成アドバイザー（現在に至る）
• 2018年 4月　（一財）地方自治研究機構「大都市圏均衡住宅都市における人口減少時代の魅力発信の在り方に関する調査研究」委員（座長）（～2019年3月31日）
• 2018年 4月　東大阪市総合計画策定アドバイザー（現在に至る）
• 2018年 4月　中野市政策研所（政策情報課）政策アドバイザー（現在に至る）
• 2017年12月　富士見市シティプロモーション検討・推進アドバイザー（～2019年3月31日）
• 2017年 9月　（公財）日本都市センター「住民がつくるおしゃれなまち研究会」委員（～2019年3月31日）
• 2017年 7月　鎌倉市行政評価アドバイザー（～2018年3月31日）
• 2017年 7月　厚木市自治基本条例推進委員会委員（会長）（～2019年7月25日）
• 2017年 6月　三芳町行政改革懇談会会議委員（～2019年3月31日）
• 2017年 6月　スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員（現在に至る）
• 2017年 6月　厚生労働省「多様な社会資源を活かした『地域包括ケア推進』環境づくりに関する調査研究会」委員（～2017年3月31日）
• 2017年 3月　小山町行政アドバイザー（～2020年3月2日）
• 2016年11月　宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略アトバイザー（～2016年12月31日）
• 2016年 5月　茅ヶ崎市自治基本条例に係る意見聴取の学識経験者委員（～2016年11月30日）
• 2016年 5月　逗子市市民参加制度審査会委員（現在に至る）
• 2016年 5月　草津市未来研究所外部評価者（～2016年6月7日）
• 2016年 5月　加西市元気なまちづくり市民会議委員（会長）（～2017年3月31日）
• 2016年 1月　加西市総合計画審議会委員（会長）（～2016年3月31日）
• 2015年 8月　鎌倉市まち・ひと・しごと創生懇話会委員（～2016年3月16日）
• 2015年 7月　西海市まち・ひと・しごと総合戦略策定審議会委員（会長）（～2016年3月31日）
• 2015年 6月　東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会（会長）（現在に至る）
• 2015年 5月　西海市まち・ひと・しごと総合戦略策定アドバイザー（～2016年3月31日）
• 2015年 5月　宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員（～2016年3月31日）
• 2015年 5月　国立市基本構想審議会委員（～2016年1月31日）
• 2015年 4月　羽村市魅力創出支援アドバイザー（～2017年3月31日）
• 2015年 4月　東大和市まち・ひと・しごと創生アドバイザー（現在に至る）
• 2015年 3月　立川市市政アドバイザー（～2015年10月31日）
• 2014年11月　横須賀市都市計画マスタープラン見直し検討会議委員（～2016年3月31日）
• 2014年 5月　足立区東綾瀬地区施設用地事業事業者選定委員会委員（～2015年3月31日）
• 2013年11月　小山町シティプロモーション推進支援等アドバイザー（～2014年3月31日）
• 2013年 6月　三芳町総合振興計画審議会委員（～2014年3月31日）
• 2013年 6月　三芳町行政評価外部委員会委員（～2014年3月31日）
• 2013年 6月　三芳町（政策秘書室）芸術文化懇談会委員（会長職務代理者）（～2015年3月31日）
• 2013年 6月　込山正秀・小山町長政策提言関連事業進捗状況評価委員会委員長（～2013年7月20日）
• 2013年 4月　公益財団法人熱海市振興公社評議員（～2019年3月31日）
• 2013年 4月　鎌倉市（政策創造担当）政策創造専門委員（～2017年3月31日）
• 2013年 3月　吉田雄人・横須賀市長マニフェスト最終評価外部評価委員会委員長（～2013年5月3日）
• 2013年 2月　松本武洋・和光市長政策公約検証会評価委員（～2013年3月31日）
• 2013年 1月　瑞穂町「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」アドバイザー（～2013年3月31日）
• 2013年 1月　（独法）北方領土問題対策協会全国スピーチコンテスト審査委員会（～2015年3月31日）
• 2012年12月　熱海市行財政審議会委員（～2013年3月31日）
• 2012年 4月　三芳町政策秘書室専門委員（～2014年3月31日）
• 2011年 6月　江東区（政策経営部企画政策課）外部評価委員会委員（～2014年3月31日）
• 2011年 6月　当麻よし子・所沢市長マニフェスト進捗状況外部評価委員会委員（～2011年6月20日）
• 2011年 5月　吉田雄人・横須賀市長マニフェスト進捗状況外部評価委員会委員長（～2011年5月31日）
• 2011年 4月　熱海市総合政策推進室政策形成指導員（～2013年3月31日）
• 2011年 4月　三芳町政策研究所（三芳町政策秘書室）政策アドバイザー（～2012年3月31日）
• 2011年 4月　かすかべ未来研究所（春日部市総合政策部）政策アドバイザー（現在に至る）
• 2011年 1月　特定非営利活動法人地域政策イノベーションフォーラム常任理事（現在に至る）
• 2010年 1月　吉川市総合振興計画審議会会長（～2012年3月31日）
• 2010年11月　町田市（企画政策課）専門委員（～2011年3月31日）
• 2010年10月　加西市総合計画審議会会長（～2011年3月31日）
• 2010年 9月　川口市議会自由民主党会派マニフェスト評価委員会委員長（～2010年12月15日）
• 2010年 7月　株式会社PHP総合研究所「マニフェスト塾」担当講師（～2011年3月31日）
• 2010年 7月　小林常良・厚木市長マニフェスト評価委員会委員長（～2010年12月20日）
• 2010年 7月　厚木市市民協働推進検討委員会委員（～2012年7月31日）
• 2010年 6月　さいたま市議会・民主党マニフェスト評価委員会委員長（～2010年7月31日）
• 2010年 5月　春日部市（総合政策部政策課）シンクタンク設置アドバイザー（～2011年3月31日）
• 2010年 4月　加藤憲一・小田原市長マニフェスト進捗評価委員会委員（～2010年6月30日）
• 2010年 4月　足立区区民評価委員会（政策経営部政策課）委員（分科会長）（～2012年3月31日）
• 2009年12月　新宿区自治創造研究所非常勤研究員選定委員会委員（～2009年12月25日）
• 2009年12月　さいたま市議会民主党・無所属の会政策立案アドバイザー（～2011年3月31日）
• 2009年10月　法政大学大学院多摩共生社会研究所特任研究員（～2017年3月31日）
• 2009年10月　横須賀市土地利用調整審議会委員（委員長職務代理者）（～2015年10月20日）
• 2009年 5月　佐倉市指定管理審査委員会委員（～2016年3月31日）
• 2009年 4月　文部科学省「総合的な放課後対策推進のための調査研究」委員会委員（～2010年3月31日）
• 2009年 4月　横須賀市子ども育成部青少年企画課専門委員（～2010年1月31日）
• 2008年 7月　三浦市総合計画審議会委員（～2009年3月31日）
• 2008年 4月　新宿区新宿自治創造研究所（新宿区総合政策部） 政策形成アドバイザー（現在に至る）
• 2008年 4月　戸田市政策研究所（戸田市政策秘書室）政策形成アドバイザー（現在に至る）
• 2008年 3月　三浦市総合計画策定調査業務企画提案審査会委員（～2008年3月31日）
• 2008年 1月　内閣府「『家族・地域のきずな』の取り組みに関する研究会」委員（～2008年3月31日）
• 2007年11月　独立行政法人中小企業基盤整備機構地域資源活用支援アドバイザー（～2010年3月31日）
• 2007年 4月　浜松市議会公明党政策立案アドバイザー（～2008年3月31日）
• 2007年 4月　新宿区企画政策部政策形成アドバイザー（～2008年3月31日）
• 2006年10月　横須賀市市民安全課（仮称）市民安全条例策定検討会副委員長（～2008年3月31日）
• 2006年 9月　社団法人日本経営協会「自治体総合フェア企画委員会」委員（～2010年8月31日）
• 2006年 4月　中野区政策研究機構（中野区政策室）上席研究員（～2008年3月31日）
• 2006年 4月　財団法人大分県産業創造機構客員研究員（～2007年3月31日）
• 2006年 4月　財団法人日本都市センター「団塊世代研究会」委員会委員（～2007年3月31日）
• 2005年 4月　横須賀市子ども育成部青少年課専門委員（～2006年3月31日）
• 2004年10月　上越市創造行政研究所（上越市企画部）企画運営アドバイザー（～2005年3月31日）
• 2004年 4月　戸田市犯罪のないまちづくり協議会（戸田市防犯推進室）副会長（～2005年3月）
• 2004年 4月　特定非営利活動法人まち研究工房理事（現在に至る）
• 2004年 4月　特定非営利活動法人産学連携教育日本フォーラム客員研究員（～2006年3月31日）
• 2004年 4月　横須賀市都市政策研究所（横須賀市企画調整部）専門委員（～2006年3月31日）
• 2003年 4月　みうら政策研究所（三浦市行政管理部）専門委員（～2006年3月31日）

『公的活動』を折りたたむ

『教育歴』を展開する

『教育歴』を折りたたむ

• 2005年4月　関東学院大学文学部非常勤講師「地方行財政論」（～2007年3月）
• 2007年4月　法政大学社会学部兼任講師「地方自治論」（～2009年3月）
• 2007年4月　法政大学社会学部兼任講師「行政法」（～2008年3月）
• 2007年4月　法政大学社会学部兼任講師「演習２」「演習３」（～2009年3月）
• 2007年4月　法政大学現代福祉学部兼任講師「地域政策論」（現在に至る）
• 2007年4月　法政大学大学院政策科学研究科兼任講師「行政法事例研究」（現在に至る）
• ※2012年４月より「公共政策研究科」に組織名変更
• 2008年4月　東京農業大学国際食料情報学部非常勤講師「行政学」（～2013年3月）
• 2008年4月　東京農業大学国際食料情報学部非常勤講師「行政法」（～2013年3月）
• 2008年4月　目白大学社会学部非常勤講師「地域政策の開発」（～2009年3月）
• 2009年4月　産業能率大学総合研究所兼任講師（～2017年3月）
• 2010年4月　法政大学大学院政策創造研究科兼任講師「特別講義Ⅰ」（～2011年3月）
• 2010年4月　敬愛大学 経済学部非常勤講師「地方自治論」（～2011年3月）
• 2010年4月　敬愛大学経済学部非常勤講師「地方自治実習（インターンシップ実習）」（現在に至る）
• 2010年4月　麗澤大学外国語学部非常勤講師「現代社会研究Ｃ」（～2014年3月）
• 2011年4月　麗澤大学外国語学部非常勤講師「現代社会研究Ｄ」（～2014年3月）
• 2013年9月　高崎経済大学 地域政策学部非常勤講師「行政経営論」（～2014年3月）

『教育歴』を折りたたむ

『研修、講演、セミナー等の実績 2016年度』を展開する

『研修、講演、セミナー等の実績 2016年度』を折りたたむ

• （講演）半田市「地域を輝かせるシティプロモーション」
• （講演・パネラー）新宿区「地域ブランド戦略とこれからの新宿区」
• （講演・コーディネーター）３市長会連携勉強会「地方創生における戦略的な取り組み」
• （講演）上伊那広域連合「人口減少時代に勝ち抜くシティプロモーション戦略」
• （研修）伊那市「地方創生時代における自治体戦略」
• （研修）西条市「人口減少時代のシティプロモーション」
• （研修）館林市議会「人口減少時代への対応と歳入確保の提言」
• （研修）大阪市「政策立案力向上研修」
• （研修）亀岡市議会「人口減少時代における地域再生」
• （研修）兵庫県自治研修所「政策づくりの基本研修」
• （コーディネーター）戸田市「防犯フォーラム」
• （研修）広島市「効果的なシティプロモーションとは～広島市への提言～」
• （研修）調布市議会「議員が提案する政策条例のポイント」
• （講演）鎌ヶ谷市「鎌ケ谷のブランド化を共に考えよう」
• （研修）墨田区議会「議会基本条例の現状や課題・議員による政策条例のつくり方」
• （研修）千葉県葛南地域「人口減少時代における葛南地域の地域戦略とは」
• （研修）市町村アカデミー「少子・高齢社会における政策企画～長期ビジョンをもとに～」
• （研修）三浦市「政策形成能力養成講座」
• （研修）埼葛町村議会議長会「地方創生、人口減少社会への対応について」
• （セミナー）地方議員研究会「人口減少に対応する地域ブランドとシティプロモーション」
• （セミナー）地方議員研究会「人口減少を生き抜くための地域創生戦略」
• （セミナー）地方議員研究会「活発化しつつある議員提案政策条例」
• （セミナー）地方議員研究会「成功の軌道に乗せる議会基本条例」
• （研修）海南市議会「正しい議会改革は何か」
• （研修）北上市「自治体シンクタンクの現状と課題」
• （研修）川越比企地域振興センター「地方創生と政策形成」
• （講演）鹿児島県市議会議長会「地方創生・人口減少社会への対応」
• （講演）丸森町「地方創生を成功させるポイント」
• （研修）宮城県「政策法務研修」
• （研修）豊中市「基本研修「５年目職員研修～政策形成能力基礎～」」
• （研修）新宿区「政策法務研修」
• （コーディネーター）藤沢市議会「カフェトーク」
• （研修）湘南地方市議会議長会「議会改革」
• （パネラー）いたばし協働・市民フォーラム「選ばれる自治体とシティプロモーション」
• （講演）CSKつながるわがまち「地域資源を活用した地域づくり」
• （研修）三重県市町総合事務組合「政策研修」
• （講演）岡山自治体学会「地域の活性化と人材育成」
• （研修）伊勢市議会「提案・提言につなげる議会の仕組みづくりのヒント」
• （講演）こうち人づくり広域連合「大変な時代を生き抜く「地域ブランド」の視点」
• （研修）愛知県市町村振興協会「政策立案基本研修」
• （研修）品川区「政策法務研修」
• （研修）こうち人づくり広域連合「政策づくり入門研修」
• （研修）宮城県「政策形成研修」
• （研修）坂戸市「地方創生とシティプロモーション」
• （研修）庄原市議会「議員提案政策条例の動向とポイント」
• （研修）彩の国人づくり広域連合「市町村職員階層別基本研修中級研修（実践）」
• （研修）久喜市「地域ブランドとシティプロモーションの基本」
• （講演）埼玉県市議会議長会「さらなる議会改革に向けて」
• （研修）四日市市「準管理職候補者研修」
• （講演）長野市「いかにして人口減少を勝ち抜くか」
• （研修）JR東日本「「地域の魅力」の情報発信」
• （研修）伊賀市「「誇れる」「選ばれる」ための戦略的なシティプロモーション」
• （研修）袖ヶ浦市議会「人口減少時代における地域政策のヒント」
• （研修）新宿区「公共マーケティング研修」
• （講演）千葉県町村議会議長会地方創生・人口減少社会への対応～千葉県内町村への提言～」
• （研修）マッセOSAKA「政策形成基礎研修」
• （研修）JICA「地方議会における条例制定」
• （研修）所沢市議会「人口減少時代における地方創生」
• （研修）伊丹市「政策形成研修」
• （研修）町田市議会「議員提案による政策条例のポイント」
• （コーディネーター）鎌倉市「義経・与一・弁慶・静合同サミットin鎌倉」
• （研修）丸森町「政策形成研修（一丸塾）」
• （研修）こうち人づくり広域連合「政策研究共同事業」
• （研修）マッセOSAKA「政策形成実践研修」
• 等多数

『研修、講演、セミナー等の実績 2016年度』を折りたたむ

『研修、講演、セミナー等の実績 2017年度』を展開する

『研修、講演、セミナー等の実績 2017年度』を折りたたむ

• （研修）おおさか市町村職員研修研究センター「政策形成実践研修」講師
• （研修）丸森町「政策形成研修（一丸塾）」講師
• （講演）図書館流通センター「「地域創生」成功の条件―事例に学ぶこれからのまちづくり」
• （講演）時事通信社「ポスト地方創生のヒント～大変な時代の自治体運営」
• （研修）ふじみ野市議会「議会改革と議会基本条例」
• （研修）多摩市「シティセールスの心得」
• （研修）伊丹市「政策形成研修」
• （研修）加西市「シティプロモーションの潮流」
• （研修）三重県市町総合事務組合「政策研修」
• （セミナー）日本経営協会「戦略的公共マーケティング研修」
• （セミナー）地方議員研究会「人口減少時代における地域政策」
• （研修）三浦市「政策形成研修」
• （研修）愛川町議会「議会改革について」
• （研修）豊中市「新任課長補佐級研修」
• （研修）台東区「政策法務研修」
• （研修）富士見市「シティプロモーションとは何か」
• （研修）新宿区「政策法務研修」
• （研修・ワークショップ）茅ヶ崎市「自治基本条例を考える」
• （研修）神奈川県「政策づくりセミナー」
• （研修）広島県自治総合研修センター「企画力研修」
• （研修）海老名市「シティプロモーション研修」
• （研修）志木市議会「地域政策づくりにおける地方議員の役割について」
• （研修）こうち人づくり広域連合「地域創生と政策づくり」
• （セミナー）図書館総合研究所「成果を生み出すシティプロモーション」
• （研修）宮崎市議会「議会による政策条例の立案の手法と実践について」
• （研修）豊中市「基本研修「５年目職員研修～政策形成能力基礎～」 」
• （セミナー）日本経営協会「政策形成能力向上講座」
• （セミナー）東京法令出版「人口減少時代の地方議員の役割」
• （セミナー）東京法令出版「違いを生み出すシティプロモーションの極意」
• （研修）小山町「シティプロモーションの基礎知識」
• （研修）新宿区「公共マーケティング研修」
• （講演）青梅市自治会長研修会「連携基本協定から考える自治会と市との協働」
• （講演）群馬県町村議会議長会「地方議員への12の“政策”アイデア」
• （研修）北上市「自治体シンクタンクの意義と役割」
• （講義）三浦学苑高等学校「地方創生と人口減少」
• （講義）荏田高等学校「地方分権と条例～条例は彩りあざやかな地域をつくる」
• （講義）橋本高等学校「地方創生に取り組む地方自治体のおもしろい取り組み」
• （講義）横浜桜陽高等学校「地方創生に取り組む地方自治体のおもしろい取り組み」
• （その他）八王子市議会基本条例の検証ための有識者
• （コーディネーター）埼玉県防犯協会連合会「防犯ボランティアワークショップ」のためのファシリテーター
• （講演・コーディネーター）藤沢市議会議会報告会「藤沢のチャンスと課題」のためのファシリテーター
• （その他）込山正秀・小山町長マニフェスト評価
• （その他）宮元陸・加賀市長マニフェスト評価
• （その他）吉田雄人・横須賀市長マニフェスト評価
• （コーディネーター）自治体学会山梨甲府大会の分科会「人材育成と政策形成を融合させてみた」のコーディネーター
• 等

『研修、講演、セミナー等の実績 2017年度』を折りたたむ

『受賞歴』を展開する

『受賞歴』を折りたたむ

• 政府刊行物等普及強化連絡懇談会第19回本づくり大賞優秀賞（編著『シティプロモーションとシビックプライド事業の実践』（東京法令出版）が受賞）
• 三芳町役場町民の日表彰（特別職としての貢献・2014年）
• 編著『政策開発の手法と実践』（東京法令出版）が第７回法政大学「地域政策研究賞（優秀賞）」を受賞（2009年）
• 日本環境共生学会「環境共生学術賞＜学位賞＞（博士論文「地方自治体における環境協働の研究－環境再生行動と住民の新たな協力関係－」）（2006年）
• 第57回全国能率大会「自治体経営にみる経営の原点：企業経営に与える３つの示唆」という論文で「優秀論文賞」を受賞（2005年）
• 財団法人松下政経塾より塾長賞（2004年）
• 等

『受賞歴』を折りたたむ

『その他』を展開する

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『現代日本執筆者大辞典（第５期）』（2015年）に掲載されています。同辞典は、2003年～2015年の図書・雑誌の文献情報470万件をもとに、現代を代表する作家・執筆者・研究者・ジャーナリストなど5,000名を収録しています。WEB総索引はこちらになります。

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